ふやすのは、わたし資産。UI銀⾏のオウンドメディア

TOPICS

1. 専門家による妊活サービスでさまざまなカップルの形に寄り添う
2. 妊活を身近なものにするために、企業や自治体と組んだ事業を展開
3. デジタル化など社会の変化に合わせて、より多くの人の健康を支えたい
   
   

「妊活」と聞くと、「不妊治療」や「体外受精」などをイメージする人が多いのではないでしょうか。しかし、妊活をテーマにした事業を展開する株式会社ファミワンの石川勇介代表取締役は、「子どもを持つかを考えることそのものが、妊活の始まり」と話します。今回は、そんなファミワンが目指す世界観や、石川代表自身が考える妊活における「わたし資産」などについて話をうかがいました。

どんな選択をしても、幸せだと思える社会に

UI未来Base：株式会社ファミワンは妊活をテーマに据えて事業展開している、ほかにはあまりない会社だと思います。具体的にどのような事業を行っているのでしょうか？

石川：妊活や不妊治療を軸にしつつ、それを取り巻くさまざまな女性の健康課題への支援や、男女問わずにメンタル面でのサポートをしています。メインで提供しているサービスは、LINEを活用した妊活コンシェルジュサービス「ファミワン」です。このサービスは、悩みが具体的になる前の段階から、受け身の状態で使い始めることができる気軽さを大切にしているのが特徴です。    
     

LINEに登録すると自身の現在の状態について答えるチェックシートのURLが届き、それに答えることで悩みや困りごとを掘り起こしてくれます。質問の中で取り組んでいない事項は正直に答えていただいて構いません。その回答に合わせて、約2～3日後に専門家からお客さま一人一人へ、個別の返信が届きます。また、プランによってはそこで顕在化した相談ごとを質問フォームからいつでも投げかけることができます。回答には、しっかりとしたエビデンスのある情報やアドバイスが詰め込まれています。

UI未来Base：LINEで相談ができるのは気軽でいいですね。アドバイスしてくれる専門家というのは、具体的にはどのような方々ですか？

石川：主に看護師や心理士、胚培養士など、医療現場で長く働いてきた方がほとんどです。当社の事業に参画してくれている専門家たちは、現場で数多くの妊活中のカップルと接する中で、「もう1年早く病院に来てくれていたら」とか、「別の治療法も試してみてほしいけど、うちの病院では実施していない方法だから伝えられない」といった、ジレンマを抱えてきた人も少なくありません。だからこそ、客観的かつ中立な立場でアドバイスをすることができる当社のサービスに賛同し、力を注いでくれているのです。

UI未来Base：そのような専門性と想いを持った人たちが集結してくださっているのは、とても心強いですね。

石川：そうですね。専門家からのアドバイスを土台にして、これから病院へ行ってみようとか、妊活自体を辞める決断をしようとか、さまざまな選択肢をパートナーと共に話し合うことができます。

UI未来Base：妊活にはさまざまな段階や背景がありますし、正解がない領域ですから、どんな道を選んだとしても専門家が寄り添う体制を確立されているんですね。

石川：おっしゃる通りです。企業理念の「子どもを願うすべての人によりそい、幸せな人生を歩める社会をつくる」には、子どもを望んだカップルが結果として子どもを持たない人生を送ることになったとしても、幸せだと思えるような社会であるべきだという想いを込めています。

妊活のイメージを変えるため、支える社会を変えていく

UI未来Base：石川代表が考える、妊活における課題とはどのようなものなのでしょうか？

石川：私は2015年にファミワンを創業したのですが、その2年ぐらい前に妊活をしていました。検査を受けるか受けないか、治療をするかしないかなど、妻とたくさん話し合いや喧嘩もしましたね。なによりも大変で不安だったのは、調べれば調べるほど、妊活について知らないことだらけだったと気づいたこと。また、色々なリサーチをしていく中で、自分たちより深く悩んでいる人も数多くいることを知りました。

ネットで検索すると、Twitterやブログなどの妊活アカウントがたくさん出てきたのですが、その中には「このお茶を飲んだら妊娠しました」とか「この病院に変えたら妊娠しました」といった情報を発信している人もいました。いい情報を提供しようと善意で書いているかもしれませんし、書いた人が妊娠したのはハッピーなことではありますが、信憑性のない情報が当たり前のようにやり取りされている現状を見て、どうにかしなくてはと思いました。

UI未来Base：専門家による信頼性の高いアドバイスを提供していらっしゃる背景には、ご自身がその目でご覧になった課題があったのですね。ところで、御社では妊活当事者に向けたサービスのほかに、企業や自治体に福利厚生や行政サービスの1つとして妊活支援を導入するお手伝いをされています。妊活当事者よりも企業や自治体からの収益をメインにされているとうかがいましたが、どのような意図があるのでしょうか？

石川：おっしゃる通り、われわれは企業や自治体との連携事業に軸足を置いています。その理由は、妊活のイメージや定義を変えていきたい、変えていかなきゃいけないと思っているからです。妊活は辛くて苦しくて、女性だけが行なうものだというのは、ひと昔前の話。男女関係なく、より広く妊活について知ってもらい、悩む前から当たり前のこととして妊活が認識されている社会をつくるためには、企業や自治体と一緒に環境を整えていくことが大切なのです。

2020年から、神奈川県横須賀市へ妊活コンシェルジュサービスの提供を実施

UI未来Base：妊活だけでなく、睡眠などヘルスケア全般やハラスメントに関すること、更年期障害など幅広く扱っているのが、企業や自治体との連携の特徴ですね。

石川：どうしても、企業や自治体は「妊活支援だけでは一部の人のための制度になってしまうのでは」という懸念を抱くことが多いのが現状です。ですので、妊活に関わる広い範囲をカバーすることがとても重要になります。

UI未来Base：妊活を広く知らしめて、多くの人にとって身近なものにしていくために、小さなステップから積み上げていく段階なのですね。

石川：これは日本のあるあるですが、1社2社と導入が増えると、「うちもやろう」と言いやすい雰囲気になるんですよね。「一部の人だけではなく、周囲も学ぶことが大事なんですよ」としっかり唱え続けて、意識を変えていきたいです。

社会の流れを見つめて、必要とされるサービスを届ける

UI未来Base：2022年4月に不妊治療の保険適用が開始されましたが、それによっても妊活を取り巻く状況は変わりつつあるのでしょうか。

石川：不妊治療の保険適用で良かった点としては、不妊治療の領域にメディアの注目が集まったこと。不妊治療はお金の負担はもちろん、精神的にも身体的にも負担が大きいということが、新聞やテレビで取り上げられました。保険適用によって治療費負担が下がるので、金銭面で悩んでいる人にとってはうれしいことですよね。

一方でお金の負担が減ったとはいえ、不妊治療はもともとの金額が高いものです。例えば50万円だったものが15万円になったとしても、決して安くはないですよね。30代の頃に1カ月15万円もする治療を受け続けるのは、簡単ではありません。若いうちに治療を開始した方が妊娠率は上がりますが、「お金が貯まってからにしよう」となれば、年齢が上がる分、妊娠率が下がる。そうしたことをどのように伝えていくかが、私たちがこれからしっかりと考えて取り組んでいかなければいけないことだと思っています。

UI未来Base：なるほど。実際に不妊治療をしている人は、日本にどのくらいいるのでしょうか。

石川：4組に1組が病院へ検査や治療に行っているというデータが出ています。また、14人に1人が体外受精で生まれており（※1）、年間出生率自体は下がっていますが、体外受精で生まれた子どもの数は増えている状況です。人工授精を行っているのは50万～70万組ぐらい。ざっくり試算すると、タイミング法など含めて600万組のカップルがいわゆる妊活を行なっていると言われています。

（※1）日本産科婦人科学会がまとめた、2019年に国内で行なわれた体外受精の治療実績によるもの。約600施設で45万8,101件の治療が行われ、6万598人が生まれている。

UI未来Base：そんなにたくさんの方々が妊活に取り組んでいるのですね。石川代表は、今後、妊活を取り巻く環境はどのように変化すると予想されていますか？ また、会社としてどのようにそこに関わっていきたいとお考えでしょうか。

石川：デジタルの普及によってスマホで簡単にやり取りできるようになり、同じ悩みを持つ人同士がつながりやすくなっているのはいいことですね。また、不妊治療アプリなどもいくつか出てきているので、そういった面でもデジタル化の恩恵を受けている人は多いでしょう。一方で、やはり不確実な情報が氾濫していて、信用できる情報にアクセスすることが難しくなっています。そうした部分で、我々のサービスが寄与していけると思います。

例えば、妊活の知識を幼少期から得ることができるように、学校向けの出前授業をやりたいと思っているんです。こちらはすでに住友生命さんと一緒に動き始めていますね。

UI未来Base：それは社会的にも意義のある、素晴らしいことですね。

石川：少し前ならSDGsやダイバーシティ、ESG経営。近年ならフェムテックやウェルビーングという言葉がよく聞かれますが、そうした社会の流れに合致する文脈で事業を展開し、結果として多くの人々の支援につながることを目指していきたいです。

まとめ

まだまだ「一部の人のもの」と思われがちな妊活ですが、治療以前の段階も広く妊活として捉え直すことによって、社会の仕組みや支える側の認識が変わり、妊活をしやすい世の中に変わっていくことでしょう。

後編では、妊活に必要な「わたし資産」やその増やし方、ファミワンとUI銀行が共に目指したい世界観などについて、さらに話をうかがっていきます。

コラム：共創のアイデア

取材中、石川代表からいただいたUI銀行との共創アイデアをご紹介します。

「当社は、妊活について悩んでいる人だけでなく、全く妊活に触れてないような人にも考えてもらうきっかけづくりをしたいと思っています。そこで例えば、UI銀行さんの顧客向けに講演やサービスを提供するなど、UI銀行さんと一緒に、正しい妊活の知識を得るための機会を設けられたらいいですね」